物質材料研究アウトルック
発行者:物質・材料研究機構
発行日:2006年版 2006年11月20日 問い合わせ: 企画調査室
第2部 アジア諸国・地域の物質材料に関する研究政策及び研究機関の概要

第1章 アジア諸国・地域の物質・材料研究政策
  3.大韓民国
Cheon Li EOM Korea Science and Engineering Foundation, Republic of Korea
1 .はじめに

 1990年代は大韓民国(韓国)にとって大きな変化と挑戦の時代であった。しかし、韓国は、国際的あるいは国内的な政治状況と経済環境に起因する様々な新たな問題を突きつけられ、先進国の仲間入りをするために大きな過渡期を経過しなければならなかった。 韓国の先進国への移行にとって科学および技術は重要な手段であるという認識から、韓国政府は科学技術省(Ministry of Science and Technology, MOST)の大臣の地位を副総理大臣の地位にまで引き上げ、科学技術革新本部( Headquarters of Science and Technology Innovation)を 2004年に設置した。NIS(国家改革制度: National Innovation System)と呼ばれる改革制度の組織図は以下に示したとおりである(図 1)。

 行政制度の再編成により、科学および技術関連の政策の立案および実行に関して省庁を超えた協力が可能になった。その結果、政策の調整と監視がより効率的に行えるようになった。



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